- 詳細
- カテゴリ: 活動目標
益田のものを、益田でものを、買おう！
今回の活動目標は、益田地域の経済圏の活性化を図る目的で、益田の商品を買おう、益田の技術を買おう、益田地域でお金を使おうというキャンペーンを行います。３カ年以上の継続的な活動も目標です。
この活動は、藤山浩氏（一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所所長、元島根県中山間地域研究センター研究統括監）が唱えられている、「田園回帰1％戦略〜地元に人と仕事を取り戻す〜」にも繋がる活動です。
益田地域の物を、サービスを、技術を買おう、使おう、利用しよう！という活動です。これにより、この地域内での経済活動が拡大し、企業が儲かり、給与が増え、新たな企業も生まれ、新たな雇用も発生します。大手のスーパー（本社が都市部にある企業）で買い物するより、地元のスーパー（キヌヤ等）で買う方が、地元にお金が落ち、地域にお金が回ります。
いろいろな人に呼びかけを行っていきます。ご協力をお願いします。
益田市は、年間約１８００億円の収入がありますが（２０１３年の統計）、そのうち益田市で使われるお金は、約１５１０億円、約２９０億円のお金が益田市以外へ流出しています。（リーサス（地域経済分析システム）より、詳しくはこちらをご覧ください。）
益田市出身者で、現在は益田市在住者の藤山浩氏（一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所所長、元島根県中山間地域研究センター研究統括監）も著書「田園回帰1％戦略〜地元に人と仕事を取り戻す〜」で同じようなことを提唱されています。
- 詳細
- カテゴリ: 活動目標
活動目標その１
益田市を良くする市民の会は、益田市議会の定員数を２０名にする条例改正請求の為の署名活動を、平成２３年４月に行い、市民有権者１２，０８４名の署名を集め、益田市議会に請求致しました。
この条例改正請求は、平成２２年１２月益田市議会で採択された議会定数２６名にする改正案の、議会の説明不足が原因です。「どうして２６名なのか？」という素朴な市民の声に対する説明が、ほとんどなされていない事によります。
この条例改正請求は、平成２３年６月の益田市議会臨時議会（１日間の開催）において、反対多数で否決されました。その後、益田市議会では、平成２６年６月定例議会において、定員を２６名から２２名にする改正案を可決し、平成２７年の選挙より適用されています。
その議会での、益田市を良くする市民の会会長橋本升治氏の条例改正請求の説明の冒頭を以下に記します。全文はこちらのＰＤＦをご覧ください。
『私たちは、会則第１条において、「市民各層の益田を思う心を一つにし、現在から未来にわたり、明るい益田市をつくることを目指し、このまま住み続けたい、住んでよかったというまちづくりに努めることを目的とする」とうたいました。
当議会にも市民クラブという会派がありますが、私たち市民の会が言う市民とは、心から益田をよくしたい、益田の将来に希望を持ちたいという、一党一派に偏することのない多数派の益田市民を指しています。私たち市民の会の仕事は、そうした市民の声を市民にかわって議会に、あるいは市の執行部に届けることです。
市会議員を20名に減らそうという運動は、その第一弾です。おかげさまで、わずか１カ月の間に、益田市の有権者の３分の１に近い多くの方々の賛同をいただくことができました。署名してくださった市民の皆さんには、この場をかりて心から御礼申し上げます。
さて、署名をいただいているときの市民の皆さんから感じたことは、議員の削減に賛成するよという方が圧倒的に多かったということでした。中には、20名どころか半数でもええんじゃないかというような御意見も多数あったことを御報告しておきます。』
- 詳細
- カテゴリ: 活動目標
活動目標その２
益田市を良くする市民の会は、平成２６年９月に、益田市学校給食問題ー美都調理場改修・存続反対活動を行いました。以下にその趣旨を説明致します。
現在、益田市では、全市の小中学校に提供してなお余裕がある大規模で近代的な新給食センターを高津（旧競馬場跡地）に建設する事業を進めています。（建設費用約１７億円）それなのに、どうして美都地区に既存の調理場を改修・存続する必要があるのでしょうか！？
益田市を良くする市民の会は次の理由で、この執行部案には賛成できません。
１）ムダな出費である。
改修費用は、厨房設備の新品購入を中心に１億２８００万円かかる上に、年間経費が毎年１８５０万円必要（永続するという前提に立てば、１０年で１億８５００万円、２０年で３億７０００万円）これらはすべて回りまわって市民の負担となります。（高津調理場から供給すれば配送費なでのわずかな経費ですみます。）
２）益田市の緊迫した財政状況からムダは許されません。
平成２６年度予算（一般会計）は２８８億円。そのうちの６０億円は借金（市債）です。さらにこの借金は合計が３５０億円（平成２５年度）にもなっています。個人の家計で言えば「借金の火の車」という状況です。
《美都地区の振興は別の考えで》
● 山本市長は美都に調理場を残す大義名分を「地産地消」のためだと言っています。美都地区の産業振興に役立てたいという事です。しかし、美都地区 で生産され、調理場で消費される野菜などは、年間５００万円程度です。それとても高津調理場に一本化した場合、そこに出荷すればすむわけです。
美都地区の産業振興に大きく寄与するとはとても思えません。
● 美都地区はいま柚子のブランド化に取り組んでおり、確実にその成果をあげています。地域の産業振興なら、これをベースにすべきでしょう。聞くと ころによると、その柚子の搾汁工場や柚子製品の加工工場なでが老朽化、もしくは手狭になっているとのことです。調理場の予算の流用が可能なら、こ ちらの整備拡充に充てることが、お金を生かして使うことになるのではないでしょうか。
益田市を良くする市民の会は、”市議会議員の定数を減らそう”と言う市民の声を受けて平成２２年１１月に設立・発足しました。平成２６年６月の議会で４名減の２２名案が賛成多数で決まり、一定の成果をあげることができました。この会は、ふるさと益田をいつまでも住みたい町・住んでみたい町にすべく今後も活動を続けてまいります。
- 詳細
- カテゴリ: 活動目標
益田市にある「萩・石見空港」、現在一日に東京便が２便運行されています。しかし、乗客の低迷が続いています。
そこで、益田市や島根県、中国地方各地の住民や大阪や首都圏の人々に、「萩・石見空港」を知っていただくキッカケづくりとして、益田市を良くする市民の会では、萩・石見空港に隣接する「風の丘広場」に桜の植樹を企画しました。現在関係各部署との調整や意見交換を行っています。是非とも実現したいと強く考えています。随時このホームページで情報公開を致します。
多くの人々のご賛同・ご理解・ご協力をお願いいたします。
