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カテゴリ: 研修活動

平成２８年１１月７日月曜日午後６時からの月例会に、株式会社キヌヤ領家社長をお招きし、「益田市の地産地消について」をテーマに講演をしていただきました。キヌヤは益田でも、地元志向が強いスーパーであります。現在売上が１４１億円あり、そのうち地元生産品の割合が１５．６％とかなり高くなっています。益田地域の商圏・経済圏を維持・運営していくためにも、キヌヤの存在は大きいと想います。

領家社長のからは、会社の社是「商業を通じて地域社会に奉仕する」のお話、変即不変、３つの知恵、地産地消のお話等々、有意義なお話を聞かせていただきました。領家社長の今後のご活躍を祈念致します。ありがとうございました。

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平成２９年８月７日月曜日の定例会では、益田市政策企画課の課長・係長をお招きして、益田市の道の駅事業について意見交換を行いました。

以下は、会員よりの意見の概要です。

• 基本構想（案）に、「地産商品の販売」「地域のPR」が書かれているが、すでに地元のスーパー等で実施されている機能（地産地消の取り組み）まで持つ必要はないのではないか？
• 将来（現在も）の高齢化に向け必要とされる中山間地域住民の交通手段のハブ的機能を併せ持った施設にするべきだ。
  • 市内主要施設への循環バス路線と中山間地域への送迎バスの運行サービス
  • 乗り継ぎ時間の休息施設（簡易な図書館設備と喫茶食事処等）
  • 市役所住民窓口機能・ATM・コンビニ
• 基本構想（案）を見て危惧すること
  • 近隣の日原や田万川の情報数値分析が明記されていない
  • 開所までや開所後の金銭的見込みが明記されていない
  • ビービー益田を失敗させて総括がされていない

  ※このテーマを益田市直近の課題として頂きたい。

追記　平成３０年４月
（平成３０年３月市議会を終えての感想）

広域的な集客交流施設と市内の農林水産物販売促進、交流人口の拡大を目的とした「道の駅」事業、平成３０年度は具体的な動きは無くなりました。
道の駅事業のこれまでの経緯を書いてみます。

• 平成２７年度
  道の駅整備に関する候補地概略調査
• 平成２８年度
  道の駅整備基本構想の策定を予定（平成２９年度へ繰越）
  予算計上額　６３７万円
  予算執行額　２１０万円
• 平成２９年度
  基本構想策定、公表
  道の駅整備基本計画の策定を委託するも実施できず
  予算計上額　１２１９万円
  予算執行額　　　３４万円
• 平成３０年度
  道の駅整備検討委員間を一回開催予定
  基本計画策定への検討及び協議
  予算計上額　２６万円
  予算執行額　？万円
• 平成３１年度～
  道の駅の開業は山陰自動車道・三隅益田間の開通に合わせてというのが目標となっていますが、
  島根県は開業には６年程度かかるとの見解を示しており、そうだとすると道の駅の開業は早くとも
  平成３６年度、平成３０年代前半の開業は絶望的です。

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リーサス、地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。このシステムで益田市を分析してみました。

益田市は（下記図参照）、年間約１８００億円の所得（内約３００億円は地域外からの収入）があります。そのうち益田市域で支出されるお金は約１５１０億円、２９０億円は地域外へ流出しています。この地域外へ出るお金の一部でも益田市域で残せばそれだけ益田市の仕事（お金）が増えることになります。
民間消費額の１２億円、民間投資額の８３億円、その他支出額の１９５億円、合計２９０億円が地域外へ流出しています。

【出典】
環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）
【注記】
本データの詳細な分析方法については、以下ＵＲＬを参照。
http://www.vmi.co.jp/reca/
「地域経済循環率」とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示している。（値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い。）
「雇用者所得」とは、主に労働者が労働の対価として得る賃金や給料等をいう。
「その他所得」は、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外の所得により構成される。
「その他支出」は、「政府支出」+「地域内産業の移輸出-移輸入」により構成される。
例えば、移輸入が移輸出を大きく上回り、その差が政府支出額を上回る場合（域外からの財・サービスの購入を通じた所得流出額が政府支出額よりも大きい場合）は、「その他支出」の金額がマイナスとなる。
「支出流出入率」とは、地域内に支出された金額に対する地域外から流入・地域外に流出した金額の割合で、プラスの値は地域外からの流入、マイナスの値は地域外への流出を示す。
【その他の留意点】−
本データは国民経済計算、県民経済計算、国勢調査、経済センサス等のデータを用いて、全国の市町村のデータを統一的な方法で作成している。
東京特別区は一地域として扱う。